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海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英語表記：Japan Coast Guard）は、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり、国土交通省の外局となっている。主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全（領海警備・海洋調査）をも任務としている。
概要
諸外国では沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊等と呼ばれる準軍事組織に相当し、戦争の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められているが、日本はこれを否定している。そのため、有事の際でも自衛隊には編入されず常に警察任務と海難救助に徹する。職員数は約1万2千人で、大部分は海上保安官である。海保（かいほ）、保安庁などと略称される。海上航行に不可欠な羅針盤をデザインした意匠を使用している。
英称は1948年の開庁以来 Maritime Safety Agency of Japan（略称：MSA または JMSA 「日本国海上保安庁」の直訳）を用いてきた。だが、諸外国の船員等の間で「海上警備機関か海事サービス機関か不明瞭」との声が多かった。そのため、2000年から Japan Coast Guard（略称: JCG）に改められた。
歴史概略
1948年（昭和23年）、芦田内閣の下で設立された。これは第二次世界大戦後、それまで日本周辺海域における法秩序の維持にあたってきた日本海軍が掃海部隊を除いて解体され、その後、日本の海上における法秩序の維持および掃海など担当する機関として、運輸省（現国土交通省）外局という扱いで設立されたものである。設立にあたってはアメリカ沿岸警備隊の助言があった。ただし、アメリカ沿岸警備隊はアメリカ海軍の一機関としての任務を担当することもあり、そのための装備も充実しているが、海上保安庁は、海上自衛隊からは完全に独立しており、装備面での共通性も少ない。
1952年（昭和27年）には第3次吉田内閣の下、より軍事組織に近い海上警備隊が海上保安庁附属機関として組織されたが、これはまもなく警備隊として分離され、後の海上自衛隊となった。保安庁創設に際して、治安組織の一元化の見地から、海上保安庁も海上公安局に改組されて、保安庁の下に置かれることになっていた（保安庁法及び海上公安局法）。ところが、海上保安庁側の猛反発により結局、保安庁法の海上公安局に関する規定及び海上公安局法は施行されないまま、それに代わる自衛隊法の制定によって廃止となる。そのため、海上保安庁は改組を免れてそのまま存続することとなった。
（以上、ウィキペディアより引用）
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